２０２３年１２月２７日、辺野古新基地建設をめぐる軟弱地盤の改良工事に伴う設計変更について沖縄県知事に承認すべきことを命じた福岡高裁那覇支部の不当判決に抗議...
ＰＤＦはこちら 辺野古新基地建設をめぐる軟弱地盤の改良工事に伴う設計変更について沖縄県知事に承認すべきことを命じた福岡高裁那覇支部の不当判決に抗議し、沖縄県の上告を支持する声明 １...
View Article２０２３年１２月２６日、改憲問題対策法律家6団体連絡会が議員任期延長改憲公開質問状を発表し、各党に送付しました
ＰＤＦはこちら 自由民主党 御中 公明党 御中 日本維新の会 御中 国民民主党 御中 有志の会 御中 議員任期延長改憲公開質問状 ２０２３年１２月２６日 前略...
View Article２０２４年２月１７日常任幹事会において、「離婚後共同親権制度の導入をはかる民法改正の拙速な動きに反対する決議」を採択しました
ＰＤＦはこちら 離婚後共同親権制度の導入をはかる民法改正の拙速な動きに反対する決議 ２０２４年２月１７日 自由法曹団常任幹事会...
View Article２０２４年３月１１日、「国の地方公共団体に対する指示権を拡大する地方自治法改正案に反対する声明」を発表しました
ＰＤＦはこちら 国の地方公共団体に対する指示権を拡大する地方自治法改正案に反対する声明...
View Article２０２４年３月１２日、『「経済安保版秘密保護法」の国会提出に抗議し、同法案の即時廃案を求める声明』を発表しました
ＰＤＦはこちら 「経済安保版秘密保護法」の国会提出に抗議し、同法案の即時廃案を求める声明 １ ２０２４年２月２７日、政府は「セキュリティ・クリアランス」制度を盛り込んだ「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案」を本年度の通常国会に提出することを閣議決定した。...
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『死刑制度を考える１０のＱ＆Ａ』ご活用ください
昨年３月、静岡・袴田事件で、袴田巖さんに対する死刑判決が誤っていたとして、再審（裁判のやり直し）裁判が続いています。裁判所の出した決定では、捜査機関による捏造があった可能性が極めて高いと指摘され、再審公判の争点の一つとなっています。...
View Article２０２４年３月２７日、「永住許可制度の適正化」と称して永住許可の取消事由を新設し、外国籍住民の地位を著しく不安定にする入管難民法改定案に強く反対する声明を...
ＰＤＦはこちら 「永住許可制度の適正化」と称して永住許可の取消事由を新設し、 外国籍住民の地位を著しく不安定にする入管難民法改定案に強く反対する声明 １...
View Article２０２４年３月２９日、地方自治法改正案に関する公開質問書を総務省自治行政局行政局長宛に送付しました
ＰＤＦはこちら ２０２４年３月２９日 総務省自治行政局行政局長 山野謙 殿 質 問 書 自由法曹団 団長 岩田研二郎...
View Article共同親権における問題点のポイント（衆議院法務委員会）
共同親権における問題点のポイント 離婚後共同親権を導入する民法改正について、衆議院法務委員会での質疑から問題点をまとめました ＰＤＦデータはこちら エクセルデータはこちら 日付/会議名 質問者 質問要旨 答弁要旨 問題点 令和6年3月14日衆議院本会議 米山隆一衆議院議員/斎藤アレックス衆議院議員 離婚時において、共同親権を原則としないものか。...
View Article２０２４年４月１７日、「離婚後共同親権制度の導入をはかる民法改正案の衆議院可決に抗議し、 参議院での拙速な審議を許さない声明」を発出しました
ＰＤＦはこちら 離婚後共同親権制度の導入をはかる民法改正案の衆議院可決に抗議し、 参議院での拙速な審議を許さない声明...
View Article２０２４年４月１７日、改憲問題法律家６団体連絡会が『国の指示権を拡大する「地方自治法の一部を改正する法律案」の廃案を求める法律家団体の声明』を発表しました
ＰＤＦはこちら 国の指示権を拡大する「地方自治法の一部を改正する法律案」の廃案を求める法律家団体の声明 ２０２４年４月１７日 改憲問題対策法律家６団体連絡会 社会文化法律センター 共同代表理事 海渡 雄一 自由法曹団 団長 岩田研二郎 青年法律家協会弁護士学者合同部会 議長 笹山 尚人 日本国際法律家協会 会長 大熊 政一 日本反核法律家協会 会長 大久保賢一 日本民主法律家協会 理事長...
View Article２０２４年４月２５日、改憲問題法律家６団体連絡会が『「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案」の 廃案を求める法律家団体の声明』を発表しました
ＰＤＦはこちら 「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案」の廃案を求める法律家団体の声明 ２０２４年４月２５日 改憲問題対策法律家６団体連絡会 社会文化法律センター 共同代表理事 海渡 雄一 自由法曹団 団長 岩田研二郎 青年法律家協会弁護士学者合同部会 議長 笹山 尚人 日本国際法律家協会 会長 大熊 政一 日本反核法律家協会 会長 大久保賢一 日本民主法律家協会 理事長 新倉 修...
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「地方自治法改正案を廃案に！」 チラシご活用ください
全労連、自治労連、自由法曹団連名で「地方自治法改正案を廃案に！」チラシを作成しました。 ぜひご活用ください。 ＰＤＦデータはこちら 地方自治法改正案に関する声明はこちら 国の地方公共団体に対する指示権を拡大する地方自治法改正案に反対する声明 国の指示権を拡大する「地方自治法の一部を改正する法律案」の廃案を求める法律家団体の声明（法律家６団体）
View Article２０２４年５月１６日、永住資格の取消事由拡大を含む入管法の改悪に反対する要請書を衆議院法務委員に送付しました
ＰＤＦはこちら 要請書 衆議院法務委員 殿 私たちは、永住資格の取消事由拡大を含む入管法の改悪に反対します。...
View Article２０２４年５月１７日、「経済秘密保護法の成立に強く抗議し、運用の監視と廃止に向けた取り組みの継続を決意する」声明を発表しました
ＰＤＦはこちら 経済秘密保護法の成立に強く抗議し、運用の監視と廃止に向けた取り組みの継続を決意する ２０２４年５月１０日、参議院は、経済秘密保護法案（重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案）を本会議で採択して可決し、同法案を成立させた。...
View Article２０２４年５月２０日、改憲問題対策法律家６団体連絡会が「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律」の成立に強く抗議する法律家団体の声明を発表しました
ＰＤＦはこちら 「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律」の成立に強く抗議する法律家団体の声明 ２０２４年５月２０日 改憲問題対策法律家６団体連絡会 社会文化法律センター 共同代表理事 海渡 雄一 自由法曹団 団長 岩田研二郎 青年法律家協会弁護士学者合同部会 議長 笹山 尚人 日本国際法律家協会 会長 大熊 政一 日本反核法律家協会 会長 大久保賢一 日本民主法律家協会 理事長 新倉...
View Article２０２４年５月２７日、岸田政権が進める大軍拡・「戦争をする国づくり」に断固として反対する決議
ＰＤＦはこちら 岸田政権が進める大軍拡・「戦争をする国づくり」に断固として反対する決議 １．岸田政権によって、日本の急速な軍事国家化が進められている。 ２０２２年１２月１６日に閣議決定された安保三文書による「戦争をする国づくり」が、最も目に見える形で実践されている場が、南西諸島である。...
View Article２０２４年５月２７日、イスラエル軍によるパレスチナ攻撃の即時停止とガザ地区からの撤退、同地区の封鎖解除を求める決議
ＰＤＦはこちら イスラエル軍によるパレスチナ攻撃の即時停止とガザ地区からの撤退、同地区の封鎖解除を求める決議...
View Article２０２４年５月２７日、袴田事件再審無罪判決の一刻も早い確定を求めるとともに、 あらためて死刑の廃止と再審法の抜本的改正実現に向けて、全力で取り組む決議
ＰＤＦはこちら 袴田事件再審無罪判決の一刻も早い確定を求めるとともに、 あらためて死刑の廃止と再審法の抜本的改正実現に向けて、全力で取り組む決議 １．戦後5件目の死刑再審無罪事件となる袴田事件の再審公判が、本年５月２２日、ついに結審した。判決期日は9月２６日と指定告知されている。...
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